業務改善をせずに社名変更して営業を続ける悪徳業者も

「悪」と悪徳業者のイメージ

そもそも投資顧問会社はどのような理由から営業停止処分を受けるのでしょうか。
基本的には政府が、「虚偽の情報を顧客に提供した」などと判断した時に、投資顧問会社に対して営業停止の通達をします。
顧客からお金をだまし取るために虚偽の情報を流していた場合もあるのですが、実は顧客を騙す意図がなかったにもかかわらず虚偽の情報を流したと判断されてしまうケースも見受けられます。

一昔前は何が虚偽の情報に当たるのかが不鮮明であったため、確実な情報と関係者から教えてもらった情報が混合されて顧客に提供されていました。
ですが、次第に虚偽の情報のボーダーラインが作られるようになり、過去に提供した情報をそれに照らし合わせた結果、違法と認識されたことにより多くの投資顧問が営業停止に追い込まれることになったのです。

営業停止後の対応

営業停止処分を受けた後の投資顧問会社の対応には大きく分けて2つのパターンが存在しています。

業務改善をするケース

政府から指摘されたことを踏まえて現行の業務を見直し、改善をおこなって営業活動の再開を目指すというものです。
改善案が政府から認められれば正式に営業活動を再開できるのですが、承認されないといつまでたっても再開できないので、そのまま倒産ということも実は珍しくはありません。

社名変更をするケース

営業停止の対象は投資顧問会社であり、その中で働く人に対して直接ペナルティが与えられるわけではありません。
そのため、社名変更をしたり、新しい投資顧問会社を設立したりすれば再び営業活動がおこなえるため、この選択をする投資顧問が多くあるようです。
ただし違反したことを改善するわけではないので、再び営業停止に陥ることも多いといえます。
こういった場合は悪徳投資顧問の可能性が高いと言えます。

営業停止から復活した投資顧問が狙い目

実はこの営業停止処分、良い投資顧問会社か悪徳な投資顧問会社かを見分けるための手段にもなり得ます。
営業停止になると顧客が離れていってしまうのですが、営業再開後に再び顧客を集められるようなところは「業務改善がしっかりと行われた」と世間が評価したことになるからです。
今回の株マイスターも含め、営業再開してから安定して運営を継続している投資顧問会社は信頼して良いと言えるでしょう。

株マイスターについては否定的な意見も少なからず見受けられます。
ただそうした意見をもつ人は、株マイスター自体を利用せずに自身の印象で書いていたり、ほかの投資顧問会社を持ち上げるためにわざと株マイスターに対して厳しい評価の口コミを書いている場合もあります。
ネットでの情報はしっかりと吟味した上で参考にしましょう。